離婚の際に頭を悩ませるのは、慰謝料以上に不動産の財産分与かもしれません。
　そこで、注意しなければならないのが不動産会社による無料査定です。まず知っておいて頂きたいのは、「不動産鑑定士は不動産の鑑定評価を業として行うことが認められている唯一の士業」だということ。そして、「不動産会社は不動産売買の専門家であり、不動産鑑定の専門家ではない」ということです。つまり、不動産鑑定の資格を有しない不動産会社の査定では、夫婦それぞれの想いが反映し、査定額が大きく異なり、トラブルの原因となるケースが少なくないのです。
　また、トラブルを引き起こした際にその査定を行った不動産会社は責任を追ってくれません。不動産会社による査定はあくまで物件の売却依頼を受けるためのツールだということをご理解いただいた上で不動産鑑定を依頼されるのが良いでしょう。

　離婚される方の多くは、様々なトラブルを抱えていることが多く、心の痛みは絶えません。そういった点からも、第三者的観点から客観的かつ理論的に不動産の価値を証明し、トラブルのない財産分与を行うため、不動産鑑定士による公正中立な不動産鑑定評価を依頼されるケースが増えているのが現状です。

　中古不動産の取引の場合、売主は少しでも高く売却したいという希望があるため、相場よりも高い価格で売却をスタートすることがあります。対象不動産の適正な価格を見誤った取引によって売買後に「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、公正中立な立場で不動産を客観的に評価する不動産鑑定評価を活用ください。

　旧来から存在する農家住宅、丘陵地に造成された法面を有する住宅地、旗竿地等の不整形な土地、市街化区域内の農地、規模の大きな土地などの不動産は、個別性が強く価値の把握が困難といってよいでしょう。不動産の価額は、形状・規模・用途・接道方位・接道条件等によって大きく異なるので、個別性の強い不動産を売買・交換される場合は慎重に価格を決定する必要があるため、不動産の個別的要因に基づく市場性を十分に分析する不動産鑑定評価が役に立ちます。

　不動産投資を行うに当たっては、不動産の収益性を十分に検証する必要があります。現在得られている収入が中長期的に減少するのか、逆に増加するのか、また、将来の多額の費用発生の可能性、コスト削減の可能性などを慎重に検討する必要があります。不動産鑑定評価は、市場分析、地域分析、当該物件の個別分析を行い、収益性を判断することから、投資判断に役立ちます。特に弊社の収益分析は、賃料下落リスク、費用上昇リスク等の投資リスクについて、しっかり説明させていただいております。

　購入時の不動産の調査を行い、レポートを提出いたします。
仲介業者とは異なり、第三者の中立な立場で調査いたします。