1. 個人情報の取得、利用、提供
お客さまの個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によってこれを行い、個人情報の利用目的等の必要事項について取得時に明示するか、当社ウェブサイト等にて告知します。適正な手続きのもと、利用目的の範囲で個人情報の取り扱いをいたします。
また、個人情報を第三者に提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。
3. 共同利用
弊社は、不動産の鑑定評価等業務における取引事例等に関する個人データを以下のとおり共同利用いたします。
1.共同利用する個人データの項目
物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因の項目
2.共同して利用する者の範囲
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその会員、または都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
3.利用目的
地価公示、地価調査ほかの公的評価及び「不動産の鑑定評価に関する法律」第2条の2に定められた鑑定評価等業務
4.共同利用責任者
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（その下部組織である地域会を含む）及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会
4. 安全管理措置のために講じている措置
弊社は関係する法令及びガイドラインを遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」といいます）を以下の通り講じてまいります。
1.基本方針の策定
弊社は個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針を策定しています。
2.個人データの取扱いに係る規律の整備
弊社は個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める社内規程を策定しています。
3.組織的安全管理措置
弊社は各本部・部門に個人情報の取扱いに関する責任者として「情報セキュリティ責任者」を設置し、年度ごとに取扱報告を行うことで安全管理措置の評価・改善を図っています。
また、安全管理措置に関する社内規程を従業員（契約社員・派遣社員を含みます。）に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。
4.人的安全管理措置
弊社は従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を実施しています。
5.物理的・技術的安全管理措置
弊社は個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠保管しています。
また、個人データ及び個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
例）個人データのローカルディスクへの保存禁止、認証パスワードの定期変更、操作履歴の取得・分析
6.外的環境の把握
お客様の個人データを外国に設置したサーバにおいて保管する場合は、各国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。詳細の確認を希望される場合は、株式会社きびコンサルタントまで連絡してください。
5. 個人情報の取扱いに関する相談・苦情
個人情報保護法の定めに則った、個人情報に関する内容の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去に関する情報提供（以下これらを併せて「開示等」といいます）については、以下の窓口またはお客さまの担当営業部署まで連絡してください。
1.訂正・利用停止等・苦情受付窓口および開示窓口
株式会社きびコンサルタント
住所：〒710-0053 岡山県倉敷市東町1-26
TEL：086（422）2086
受付時間／10:00～12:00・13:00～16:00（土・日曜日、祝日、ゴールデンウィーク、夏季休業日、年末年始を除く）
2.個人情報の開示請求等の方法
お客さまご自身の個人情報の開示を求められる場合は、所定の開示請求用紙に必要事項をご記入いただき、所定の添付書類を同封の上、上記窓口へ郵送してください。なお、個人情報の開示にあたっては所定の手数料をご負担いただきます。
手続の詳細は下記の「個人情報開示等の手続きについて」をご確認ください。
1. 開示等の請求
開示等の請求は下記宛、所定の書類に必要書類を同封のうえ、必ず郵送により請求してください。なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」と書き添えていただければ幸いです。
〒710-0057
株式会社きびコンサルタント
住所：〒710-0053 岡山県倉敷市東町1-26
TEL：086（422）2086
2. 開示等の手続に際しご提出いただく書面（様式）など
開示等の請求に際しては次の請求書(1)をダウンロードいただき、所定の事項を記入のうえ、本人確認のための書類(2)を同封し、上記1.宛に郵送してください。
（1）弊社所定の請求書
下記のPDFをクリックしてダウンロードしてください。
ダウンロードできない方は上記2.の株式会社きびコンサルタントにお問い合わせください。
- 開示申請書は漏れなく記載し、申請者が署名押印してください。
（2）本人確認のための書類
- 運転免許証、パスポート（住所の記載のあるもの）、または健康保険証（あらかじめ、被保険者等記号・番号等にマスキングを施したもの、以下同じ）のコピー 1通
3. 代理人による開示等の請求
開示等の請求をされる方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人あるいは開示等の求めをすることにつき本人 が委任した代理人である場合は、上記2.の書類に加え、下記の書類（(1)または(2)）を同封してください。
（1）法定代理人の場合
- 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） 1通
- 法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー） 1通
（2）委任による代理人の場合
- 委任状 1通
- 代理人本人であることを確認するための書類（代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー） 1通
4. 手数料及びその徴収方法
開示、利用目的の通知の請求の場合、1回の請求ごとに1,500円。1,500円分の定額小為替（郵便局発行）を請求書類に同封してください。なお、訂正、利用停止の請求には、手数料は不要です。
- 弊社への郵送料、定額小為替の発行手数料につきましてはお客さまの負担とさせていただきます。
- 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨連絡申しあげますが、所定の期間内に支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます。
5. ご請求に対する回答の方法
個人情報開示等請求書に記入いただきました通知先住所宛に郵送によって回答申しあげます。
6. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
7.「保有個人データ」の非開示について
次に定める場合は非開示とさせていただきます。なお、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
- 請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合